*単位：億円
≪１≫個人所得課税
改正事項
平年度
初年度
２．退職所得課税の再検討
89
21
３．認定長期優良住宅の新築などを行った時の所得税額の特別控除の再検討
7
3
個人所得課税の合計
932
166
≪２≫資産課税
改正事項
平年度
初年度
１．山林に関する相続税の納税猶予制度
⇑4
⇑1
２．会社の分割に関する登録免許税の特例の再検討
17
7
資産課税の合計
13
6
≪３≫法人課税
改正事項
平年度
初年度
１．環境関連投資促進税制を拡充
⇑5
⇑5
２．福島復興再生特別措置法（仮称）に関する税制の措置
⇑154
⇑100
３．地域・社会貢献準備金制度の廃止
185
185
４．関西国際空港整備準備金制度の改組
⇑2
0
法人課税の合計
24
80
≪４≫消費課税
改正事項
平年度
初年度
１．車体課税
（１）自動車重量税の再検討
（２）衝突被害軽減ブレーキを導入した大型貨物自動車に関する自動車重量税の額数の軽減
（１）自動車重量税の再検討
（２）衝突被害軽減ブレーキを導入した大型貨物自動車に関する自動車重量税の額数の軽減
⇑548
⇑2
⇑5458
⇑1
２．地球温暖化の対策のための税額
2623
391
消費課税の合計
2073
68
≪５≫市民公益税制（寄附税制）
改正事項
平年度
初年度
１．沖縄の特別地区制度などに関する法人税の特別措置
⇑8
⇑5
２．沖縄発電用特定LNGに関する石油石炭税の金額の免税
⇑4
⇑2
沖縄関連税制の合計
⇑12
⇑7
合計
改正事項
平年度
初年度
一般会計分計
3030
177
＊上記の他にも、「≪４≫１．車体課税」からの特別会計分に対する減収見込額は、平年度⇑378億円、初年度⇑315億円と予想されます。
＊「住宅ローン減税の拡充（認定省エネ住宅に関する措置を追加）」の平年度減収の予想額数は、適用対象に含まれる2012年・2013年居住分に対し、控除される期間全体にわたる減収予想額の総計の平均額数が計上されています。
＊「住宅ローン減税の拡充（認定省エネ住宅に関する措置を追加）」の平年度減収の予想額数は、適用対象に含まれる2012年・2013年居住分に対し、控除される期間全体にわたる減収予想額の総計の平均額数が計上されています。
