平成24年度税制改正

退職所得課税の再検討

勤続年数が5年以下である法人役員などに支払う退職金に関して、5割の課税が廃止されます。
*所得税は2013年分から、住民税は2013年1月1日から支給されなければならない退職金からの適用となります。

退職所得に関する所得税額の算出

:他の所得とは別枠で、下記の計算式で分離課税
38

=改正後=

● 勤続年数が5年以下である法人役員などの退職金に対して、2分の1課税が廃止

関連記事

  1. 相続税の連帯納付義務の再検討
  2. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
  3. 復興支援を目的とする税制上の措置
  4. 国際戦略総合特別区域での特別控除制度の適用延長
  5. 地方法人税の創設
  6. 特定資産の買換えの場合の課税特例に対する見直し
  7. 所得拡大促進税制
  8. 国際戦略総合特区に関する税制上の措置
PAGE TOP