その他の税制

年金所得者に関する申告負担を軽減

年金所得者に関しては、年末調整の制度がないことで確定申告をする必要が基本的に生じますが、下の措置を設けることで、年金所得者に関する申告手続きの負担の軽減を図ります。

1.申告不要制度:年金の収入が4,000,000円以下であると同時に、年金以外の所得が200,000円以下である人に関して確定申告が必要でなくなる制度の創設

*2011年分からの所得税に関して適用がされます。

2.年金所得者に関する源泉徴収税額の計算に、控除の対象に含まれている人的控除に、新たに寡婦寡夫控除が追加されます。

*2013年1月1日から支給される公的年金などから適用がされます。

026

関連記事

  1. 換価の猶予の特例の創設
  2. 法人税率の引き下げ
  3. その他国税の消費課税に関する見直し事項
  4. 認定NPO法人制度の再検討
  5. 租税特別措置の再検討
  6. 税務調査の手続きを分かりやすく
  7. 所得税の寄付金控除に対する適用下限額数の引き下げ
  8. 更正の請求期間を延長
PAGE TOP