平成24年度税制改正

試験研究をした時の法人税の額数の特別控除

試験・研究をした時の法人税の額数に関する特別控除に関して、試験研究費用の増加額などに対する税額控除の制度(下記2)の適用が2年延長されます。

=制度の概要=

1.試験研究費用の総額に関する税額控除制度など
42

2.試験研究費用の増加額数などに関する税額控除制度
(1)試験研究費用の増加額数に関する税額控除
43

≪計算式≫ 試験研究費用の増加額数X0.05

 
 
 
(2)平均売上金額の1割を超過する試験研究費用の額数に関する税額控除
44

≪計算式≫ 税率控除割合X(試験研究費用‐平均売上金額X0.1)

*(試験研究費用の割合‐10パーセント)X0.2=税額控除の割合

関連記事

  1. 所得拡大促進税制の条件の緩和
  2. 減価償却資産の償却率の再検討
  3. 雇用促進税制の設定
  4. 退職年金など積立金に関する法人税の課税対象の拡大
  5. 中小法人の交際費課税の特例
  6. 環境関連投資促進制度を拡充
  7. 復興支援を目的とする税制上の措置
  8. 大法人の交際費課税の見直し
PAGE TOP