平成24年度税制改正

特定支出控除の再検討

特定支出控除に関して、給与所得者に対する実額控除の機会の拡大を図る観点から、下記のように適用範囲が拡大されます。
1.適用範囲は、税理士・公認会計士・弁護士などの勤務必要経費(交際費・衣服費・図書費)、資格取得費が追加されます。
2.適用判定の基準が、給与所得控除額数の半分になります。(改正される前は、控除額の全額)
*所得税は2013年分から、住民税は2014年度分からの適用となります。

37

関連記事

  1. エネルギーの需給構造改革推進設備などに対する即時償却制度
  2. 大法人の交際費課税の見直し
  3. 地方税に対する租税特別措置の延長・拡充事項
  4. ベンチャー投資などに対する後押し
  5. 中小企業などに対する軽減税率を引き下げることに
  6. 国際戦略総合特区に関する税制上の措置
  7. 所得拡大促進税制の条件の緩和
  8. その他租税特別措置に関する廃止・縮減事項
PAGE TOP