平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

法人住民税法人税割税率の改正

法人住民税法人税割の税率が下記のようになり、2014年10月1日から始まる事業年度から適用されます。
道府県民税法人税割:[標準税率]5.0パーセント[制限税率]6.0パーセント→[標準税率]3.2パーセント[制限税率]4.2パーセント
市町村民税法人税割[標準税率]12.3パーセント[制限税率]14.7パーセント→[標準税率]9.7パーセント[制限税率]12.1パーセント

関連記事

  1. 雇用促進税制の設定
  2. 農地保有を合理化する農地の譲渡に対する特別控除の見直し
  3. 公社債などの受益権譲渡に関する本人確認の簡略化
  4. 収用で得た代替資産に対する課税特例に新措置創設
  5. その他の個人税に関する新設事項
  6. 換価の猶予の特例の創設
  7. 公社債・公社債投資信託の利子の調書提出の拡大
  8. 公益法人への寄附に関する非課税の特例に新たな措置の創設
PAGE TOP