平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

法人住民税法人税割税率の改正

法人住民税法人税割の税率が下記のようになり、2014年10月1日から始まる事業年度から適用されます。
道府県民税法人税割:[標準税率]5.0パーセント[制限税率]6.0パーセント→[標準税率]3.2パーセント[制限税率]4.2パーセント
市町村民税法人税割[標準税率]12.3パーセント[制限税率]14.7パーセント→[標準税率]9.7パーセント[制限税率]12.1パーセント

関連記事

  1. 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に対する新措置の創設
  2. 各種課税標準の特例措置の設置
  3. 青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方…
  4. 農地保有を合理化する農地の譲渡に対する特別控除の見直し
  5. 都市再生特別措置法の改正による新措置の創設
  6. 子供・子育て支援法の裁定による新措置の創設
  7. 収用で得た代替資産に対する課税特例に新措置創設
  8. 研究開発税制が拡充
PAGE TOP