平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

法人住民税法人税割税率の改正

法人住民税法人税割の税率が下記のようになり、2014年10月1日から始まる事業年度から適用されます。
道府県民税法人税割:[標準税率]5.0パーセント[制限税率]6.0パーセント→[標準税率]3.2パーセント[制限税率]4.2パーセント
市町村民税法人税割[標準税率]12.3パーセント[制限税率]14.7パーセント→[標準税率]9.7パーセント[制限税率]12.1パーセント

関連記事

  1. 基金の負担金などに対する必要経費算入特例の範囲の見直し
  2. 資産生産性向上促進税制
  3. 納税猶予の申請に関する補正手続など
  4. 福島復興再生特別措置法の改正と同時に設けられる措置
  5. 農地などの相続税の納税猶予制度の整備
  6. 住宅資金融資の減税額の増額、最大400,000円に
  7. その他の国際課税原則の再検討事項
  8. 地方法人税の創設
PAGE TOP