平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

法人住民税法人税割税率の改正

法人住民税法人税割の税率が下記のようになり、2014年10月1日から始まる事業年度から適用されます。
道府県民税法人税割:[標準税率]5.0パーセント[制限税率]6.0パーセント→[標準税率]3.2パーセント[制限税率]4.2パーセント
市町村民税法人税割[標準税率]12.3パーセント[制限税率]14.7パーセント→[標準税率]9.7パーセント[制限税率]12.1パーセント

関連記事

  1. 減価償却資産の償却率の再検討
  2. 国家戦略特区に対する新措置の創設
  3. 既存建築物に対する耐震改修投資を促すための税制措置
  4. 納税猶予の申請に関する補正手続など
  5. 雇用促進税制の設定
  6. 農地の相続税などに関する租税特別措置などの延長・拡充
  7. 調書に対する新措置の創設
  8. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減
PAGE TOP