平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

法人住民税法人税割税率の改正

法人住民税法人税割の税率が下記のようになり、2014年10月1日から始まる事業年度から適用されます。
道府県民税法人税割:[標準税率]5.0パーセント[制限税率]6.0パーセント→[標準税率]3.2パーセント[制限税率]4.2パーセント
市町村民税法人税割[標準税率]12.3パーセント[制限税率]14.7パーセント→[標準税率]9.7パーセント[制限税率]12.1パーセント

関連記事

  1. 環境関連投資促進税制の設置
  2. 子供・子育て支援法の裁定による新措置の創設
  3. 居住用財産に関する様々な特例の適用創設・延長
  4. 財政力の弱い自治体への地方法人税の再分配の見直し
  5. 財形住宅貯蓄に対する非課税制度の見直し
  6. 復興支援が目的である税制上の措置
  7. その他国際課税に関する変更事項
  8. 退職年金など積立金に関する法人税の課税対象の拡大
PAGE TOP