平成元年度・社会保険診療報酬｜概算経費特例の申告記載漏れを救済する規定

平成元年度の改正では、社会保険診療報酬の概算経費に関する特例について、申告書に必要な記載がない場合の救済規定が追加されました。対象となる収入や経費率そのものを一律に変更する改正とは別の、申告手続に関する技術的改正です。

個人と法人の新設規定

主体	新設条文	救済の条件
個人	租税特別措置法第26条第4項	税務署長が記載の欠如にやむを得ない事情を認める
法人	同法第67条第4項	やむを得ない事情に加え、必要事項を記載した書類の提出がある

図表1　条文上の違い

法人については、やむを得ない事情が認められるだけでは足りず、必要事項を記載した書類が提出された場合に限るとされています。個人の追加条文には、この書類提出を同じ文言で定めていません。

図表2　自動適用ではなく事情を認める仕組み

概算経費特例の本来の要件を確認
↓
確定申告書等に必要な記載がない
↓
税務署長がやむを得ない事情を認めるか
↓
必要事項を記載した書類の提出があるか
↓
新設第67条第4項による適用可否を判断

仮定したケース	条文から確認する点
法人が記載を欠き、補足書類も未提出	追加条文が求める書類提出条件を満たしていない
法人が補足書類を提出した	書類だけで自動適用とはならず、やむを得ない事情の認定も必要
個人が記載を欠いた	個人向け第26条第4項の判断基準で確認

図表3　独自の手続確認例

これらは条文の条件を比較するための仮定例です。どの事情が「やむを得ない事情」に該当するかは、今回の追加条文だけでは列挙されていません。単なる記載漏れが必ず救済されると説明することはできません。

衆議院：平成元年法律第12号（第26条第4項・第67条第4項の追加）。平成元年当時の手続改正を整理した記事です。現在の申告に利用する場合には、現行法と適用関係を確認してください。