税制改正の系譜

資産課税では住宅や設備などの固定資産税特例の延長・見直しを、対象資産ごとに確認することが重要です。年度改正の名称だけから相続税の一律増減を推測できません。

この記事は2019-12-12に公表された令和2年度の与党税制改正大綱をもとに、資産課税（相続税等）の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

固定資産税特例と贈与制度を確認

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

新築住宅の固定資産税減額等について適用期限の延長を行う方針です。住宅の構造、床面積、新築時期によって対象や減額期間が異なるため、建物の価格全額が恒久的に半額課税になるわけではありません。

併せて押さえたい仕組み

相続税・贈与税の分野では、資産移転の時期に中立的な制度を検討する方向も示されています。検討方針と具体的な施行済みの改正を区別し、贈与を急げば有利になると短絡しないことが必要です。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

新築の戸建てと集合住宅では、家屋の区分や面積、耐火性等の資料が異なります。購入時に営業担当者が示した減税見込みは、課税自治体が扱う要件と照らし合わせましょう。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和2年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

令和5年度改正の生前贈与加算7年化や年110万円基礎控除は、本年度で決まったものではありません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和2年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）