平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置

平成元年度の租税特別措置法改正では、法人の石油ガス貯蔵施設について、旧第48条の特別償却の規定が削除されました。ただし、施行前の取得・建設や届出済み計画に基づく施設については、附則で旧制度の効力を残しています。

本則の改正と経過措置

図表1　廃止と旧制度の存続を分けて読む

取得・建設の時期	経過措置の条件
平成元年4月1日より前	旧第48条の対象法人・対象施設に該当
平成元年4月1日～平成4年3月31日	施行日前に法定の届出をした石油ガス備蓄計画に基づく対象施設

図表2　施行後の施設は事前の計画届出が要件

施行後の取得をすべて認める措置ではありません。対象法人・対象施設の条件に加え、石油備蓄法に基づく計画の届出時期と計画との関係を確認します。

図表3　附則による段階的な率の引下げ

金額例は取得価額に率を乗じた独自計算です。普通償却額は含まず、税額の減少額でもありません。既存制度の対象要件や償却の申告条件は別途確認が必要です。

旧制度の対象法人・対象施設か
↓
施行前の取得・建設か／施行前届出の計画に基づく施行後取得か
↓
施行後取得の場合は取得・建設日で20％・18％・15％を判定
↓
旧制度と附則に基づいて償却を計算

衆議院：平成元年法律第12号（第48条の改正、附則第10条第16・17項）。当時の改正履歴を整理した記事です。