平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長

地震防災対策用として使用する償却資産の固定資産税の課税標準特例措置に対して、東南海・南海地震防災対策推進地域の代わりに南海トラフ地震防災対策推進地域を対象地域に含まれ、その適用の期限が３年に引き延びられます。

関連記事

  1. 収用で得た代替資産に対する課税特例に新措置創設
  2. 沖縄の振興に関連した税制改正‐観光地形成促進地域の特定民間観光関…
  3. 青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方…
  4. 総合主義から帰属主義への変更
  5. 母子及び寡婦福祉法の改正による免税・新措置の創設
  6. 国民健康封建に対する税制改正
  7. その他の個人税に関する新設事項
  8. 不動産取得税に関する新措置の適用期限の延長・廃止
PAGE TOP