平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長

地震防災対策用として使用する償却資産の固定資産税の課税標準特例措置に対して、東南海・南海地震防災対策推進地域の代わりに南海トラフ地震防災対策推進地域を対象地域に含まれ、その適用の期限が３年に引き延びられます。

関連記事

  1. 企業再生税制に対する新措置の創設
  2. その他の国税の納税環境整備に関する変更事項
  3. 所得拡大促進税制の条件の緩和
  4. 子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設
  5. 地域経済の活性化のための税制措置
  6. 法人住民税法人税割税率の改正
  7. 換価の猶予の特例の創設
  8. 景観重要建造物の税金に関する新措置の創設
PAGE TOP