平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長

地震防災対策用として使用する償却資産の固定資産税の課税標準特例措置に対して、東南海・南海地震防災対策推進地域の代わりに南海トラフ地震防災対策推進地域を対象地域に含まれ、その適用の期限が３年に引き延びられます。

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