平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長

地震防災対策用として使用する償却資産の固定資産税の課税標準特例措置に対して、東南海・南海地震防災対策推進地域の代わりに南海トラフ地震防災対策推進地域を対象地域に含まれ、その適用の期限が3年に引き延びられます。

関連記事

  1. 民間設備投資額の減税率を拡大
  2. 総合主義から帰属主義への変更
  3. 公社債・公社債投資信託の利子の調書提出の拡大
  4. 所得税の予定納税制に新措置の創設
  5. 本人確認書類提出の簡略化
  6. 都市再生特別措置法の改正による新措置の創設
  7. その他法人税に対する延長事項
  8. 復興支援が目的である税制上の措置
PAGE TOP