改正年度平成元年度税制改正

  1. 平成元年度・特定開発研究用資産｜特別償却の廃止と昭和63年9月以前の取得分

    平成元年度改正では、特定開発研究用資産に関する特別償却の規定が整理されました。個人の旧第11条の2は削除され、法人の旧第43条の4も新しい施設向けの規定に改められています。ただし、昭和63年9月30日以前の取得等については、経過措置により従…

  2. 平成元年度・特殊の外貨借入金等｜利子非課税の廃止と既存借入れの経過措置

    平成元年度改正では、特殊の外貨借入金等の利子に関する非課税措置を定めていた旧租税特別措置法第7条が削…

  3. 平成元年度・特定中核的民間施設｜地方公共団体が出資する法人に10％特別償却

    平成元年度の租税特別措置法第43条の4の改正では、多極分散型国土形成促進法に基づく特定中核的民間施設…

  4. 平成元年度・医療用機器の特別償却｜期限延長と15％・18％の率を整備

    平成元年度の医療用機器等の特別償却の改正では、適用期限を平成3年3月31日へ延長するとともに、16％…

  5. 平成元年度・技術等海外取引｜所得の特別控除率を25％から22％へ

    平成元年度改正では、技術等海外取引による所得の特別控除について、基本となる率が25％から22％に引き…

  6. 平成元年度・農業生産法人の土地譲渡｜特別控除を500万円から800万円へ

  7. 平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

  8. 平成元年度・社会保険診療報酬｜概算経費特例の申告記載漏れを救済する規定

  9. 平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置

  10. 平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設

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