平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3,000万円から5,000万円に引き上げられました。平成元年の対象譲渡に限る規定として、租税特別措置法第65条の2に第11項が追加されています。

対象期間と適用条文

図表1　法人の新設第65条の2第11項

昭和64年1月1日から平成元年12月31日までは同じ1989年の暦年です。年度の記事ですが、法律が対象とする譲渡日は4月から翌3月ではありません。

図表2　対象利益から上限内の控除額を差し引く独自例

表は他の要件を満たす対象譲渡の利益だけを仮定し、限度額の差を示したものです。会社全体の所得や最終税額を計算した表ではありません。5,000万円の税金が免除されるという意味でもありません。

改正条文	調整内容
第65条の2第11項	対象の収用換地等について上限を5,000万円へ
第65条の6第2項	対象の収用特例による損金算入額が3,000万円を超える場合、合計限度に係る3,000万円を5,000万円に読み替える

図表3　個別特例と合計限度の整合を取る改正

個別の特別控除を引き上げても、複数の譲渡に係る控除合計の制限と整合しなければ効果が変わります。このため、同じ暦年の譲渡に係る合計額の規定にも追加項が置かれました。すべての譲渡特例の上限が一律に5,000万円へ変わったわけではありません。

譲渡日が1989年中か
↓
第65条の2の対象となる収用換地等か
↓
特別控除・損金算入額を確認
↓
他の対象譲渡もある場合は第65条の6の合計制限を確認

個人には第33条の4に対応する改正が設けられています。制度の方向は共通ですが、法人は法人税の所得計算と損金算入の条文で判断します。個人の確定申告の手続をそのまま法人へ当てはめることはできません。

衆議院：平成元年法律第12号（第65条の2第11項・第65条の6第2項の追加）。当時の改正履歴です。