税制改正の系譜

平成元年度改正では、特殊の外貨借入金等の利子に関する非課税措置を定めていた旧租税特別措置法第7条が削除されました。一方、施行前の借入金や預り金については附則により従前の扱いが残されました。

本則と附則の関係

改正後にも第7条という条番号は存在しますが、それは旧第7条の2を移したものです。旧制度の資料で第7条を引用している場合には、条番号だけで同じ制度と判断することはできません。

経過措置の対象を確認

日付を見るときの例

判定する時点は、利子を支払う日だけではなく、借入れや預入れを受けた時点です。施行後の利子支払いであることだけを理由に、従前の扱いがなくなったとすることはできません。

廃止から税率を直接決めない

この非課税条文の削除だけでは、個々の利子の最終的な課税関係や税率までは決まりません。他の国内法上の規定や租税条約等との適用関係を別途確認する必要があります。本記事は、この特定措置の改正履歴を扱います。

一次資料

衆議院：平成元年法律第12号（旧第7条の削除、旧第7条の2の移動、附則第3条）。図表は独自の整理です。