平成元年度・農業生産法人の土地譲渡｜特別控除を500万円から800万円へ

平成元年度改正では、農業生産法人が行う一定の土地等の譲渡について、特別控除額が500万円から800万円に引き上げられました。租税特別措置法第65条の5に第4項を追加し、1989年中の対象譲渡に限って金額を読み替える措置です。

改正の対象と期間

図表1　法人向けの追加規定

法人が持つ土地を売却すればすべて適用できるという改正ではありません。対象法人と対象取引の条件は第1項を確認した上で、追加された第4項を組み合わせて判断します。

図表2　条件を満たす対象利益を仮定した独自例

この表は限度額による差を示す単純計算です。会社全体の課税所得や納付税額の計算ではありません。利益が限度額に満たない場合、差額が別に支給されたり、800万円全額の税金が減ったりするわけではありません。

主体	平成元年度に追加された規定	確認の視点
個人	第34条の3第2項	個人の土地等譲渡所得
農業生産法人	第65条の5第4項	法人の所得計算・対象法人の要件

図表3　同じ金額引上げでも適用条文が異なる

当時の対象となる農業生産法人か
↓
第65条の5第1項の土地等の譲渡か
↓
譲渡日が1989年中か
↓
800万円への読み替えを適用して計算

平成元年度改正の記事ですが、対象期間は1989年1月1日から12月31日までです。昭和64年の表記は元号変更前の同じ暦年を含めるものです。翌年以降の譲渡については、後年の延長・改正の有無を別年度の規定で確認する必要があります。

衆議院：平成元年法律第12号（第65条の5第4項の追加）。当時の制度を整理した記事です。図表と計算例は独自に作成しています。