平成元年度・医療用機器の特別償却｜期限延長と15％・18％の率を整備

平成元年度の医療用機器等の特別償却の改正では、適用期限を平成3年3月31日へ延長するとともに、16％の率を15％へ変更し、一定の利用に供される医療用機器には18％の区分を設けました。個人の第12条の2と法人の第45条の2に対応する改正です。

率と期限の改正

図表1　期限延長と率の見直し

18％は、当時の医療法第30条の6に定める利用に供される機器のうち、政令で定めるものに限る条件付きの率です。医療用機器ならすべて18％になるわけではありません。個別の対象機器や利用条件は当時の政令まで確認します。

仮定した取得価額	16％	15％	18％
1,000万円	160万円	150万円	180万円
2,000万円	320万円	300万円	360万円

図表2　各率による独自計算例

表は特別償却率を取得価額に掛ける比較例です。同じ資産で自由に率を選べることを示す表ではありません。普通償却額や納付税額は計算していません。

主体	本則の改正条文	経過措置
個人	第12条の2	附則第5条第5項
法人	第45条の2	附則第10条第9項

図表3　主体別に条文を照合する

医療用機器等の率の改正は、平成元年4月1日以後に取得等をして事業の用に供する対象資産に適用されます。施行日前に取得等をしたものについては従前の扱いです。事業供用日だけでなく、取得等の時点も確認する必要があります。

取得等の日が施行前か施行後か
↓
対象機器・施設と利用条件を確認
↓
政令に基づく率の区分を判定
↓
取得価額と償却の条件から計算

改正に伴い、条文中の医療用機器に定義が置かれ、率の例外を明示する文言が加えられています。期限延長だけを抜き出すと、率の引下げや18％区分の条件を見落とすため、両方を併せて読む改正です。

衆議院：平成元年法律第12号（第12条の2・第45条の2、附則第5条第5項・第10条第9項）。当時の改正履歴の説明です。