租税

  1. 平成元年度・特定中核的民間施設｜地方公共団体が出資する法人に10％特別償却

    平成元年度の租税特別措置法第43条の4の改正では、多極分散型国土形成促進法に基づく特定中核的民間施設について、取得価額の10％相当額を普通償却限度額に加える法人向けの特別償却が定められました。対象法人・施設の条件確認項目法律が定める範囲申告…

  2. 平成元年度・農業生産法人の土地譲渡｜特別控除を500万円から800万円へ

    平成元年度改正では、農業生産法人が行う一定の土地等の譲渡について、特別控除額が500万円から800万…

  3. 平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

    平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3…

  4. 平成元年度・社会保険診療報酬｜概算経費特例の申告記載漏れを救済する規定

    平成元年度の改正では、社会保険診療報酬の概算経費に関する特例について、申告書に必要な記載がない場合の…

  5. 平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置

    平成元年度の租税特別措置法改正では、法人の石油ガス貯蔵施設について、旧第48条の特別償却の規定が削除…

  6. 平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設

  7. 平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ

  8. 平成元年度・寡婦控除｜扶養する子がいる一定の寡婦に8万円を加算

  9. 平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例

  10. 平成元年度・農地譲渡所得｜農地保有合理化等の特別控除を800万円へ

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