税制改正の系譜

平成元年法律第12号は、個人の農地保有の合理化等のための土地等の譲渡について、特別控除を500万円から800万円へ引き上げました。対象は1989年1月1日から12月31日までの譲渡です。通常の農地売買すべてに自動的に適用される控除ではありません。

図表1　改正前後の比較

図表2　控除前所得別の計算

図表3　対象期間と制度の区別

控除額の増加は譲渡所得を減らす効果を持ちますが、税額そのものを300万円減らす措置ではありません。対象事業・譲渡先・必要書類などを確認して初めて適用できる制度です。

関連する技術的変更

同条の対象範囲には、農用地整備公団の事業に係る一定の換地処分・清算金の取得が追加されました。土地の地積減少等に係る条件があるため、「清算金ならすべて対象」という整理はできません。

一次資料

衆議院・平成元年法律第12号（租税特別措置法第34条の3の改正）。背景は財務省『平成財政史』第4巻、21頁。図表は独自整理と仮定計算です。