平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ

平成元年度の法人税関係の改正では、高度技術工業用設備の特別償却について、適用期間の長さを5年から8年に拡大しました。一方、取得等の時期が遅い区分には低い特別償却率を設けています。当時の租税特別措置法第44条の2の改正を整理します。

期間拡大と償却率の組合せ

図表1　平成元年度改正後の区分

「取得等」は取得・製作・建設を意味します。8年は一律に平成元年4月1日から数える期間ではなく、条文上の適用期間の開始日から判定します。承認計画、区域、対象資産など、当時の制度と政令に基づく要件も確認する必要があります。

図表2　取得価額×特別償却率の独自計算例

表は各欄で取得価額1,000万円の対象資産を仮定した例です。普通償却額は含めていません。また、特別償却額と税額の減少額は異なります。

図表3　日付表記変更を新たな期限延長と誤読しない

附則第10条第5項により、新規定は施行日である平成元年4月1日以後に取得等をして事業の用に供する対象設備に適用されます。施行日前に取得等をした設備については従前の扱いとされました。年度の見出しだけでなく、実際の取得等の日を確認する改正です。

取得等の日を確認
↓
施行前なら従前の扱いを確認／施行後なら新規定を確認
↓
適用期間開始日からの経過年数を判定
↓
資産区分に応じた特別償却率を選ぶ

衆議院：平成元年法律第12号（第44条の2の改正、附則第10条第5項）。本稿は当時の改正履歴の説明です。