所得

  1. 平成2年度の証券税制｜単位未満株の売却

    平成2年度の金融・証券税制では、単位未満株式を発行法人に譲渡する場合の課税と納付方法が整備されました。少ない株数の売却だから非課税になるという内容ではなく、当時の源泉分離選択課税を利用できる取引の範囲を広げる改正です。この記事は、平成2年…

  2. 平成2年度の国際課税｜不動産と源泉徴収

    平成2年度の国際課税では、非居住者または外国法人の不動産譲渡収入に対し、10％の源泉徴収を行う制度…

  3. 平成元年度・技術等海外取引｜所得の特別控除率を25％から22％へ

    平成元年度改正では、技術等海外取引による所得の特別控除について、基本となる率が25％から22％に引き…

  4. 平成元年度・農業生産法人の土地譲渡｜特別控除を500万円から800万円へ

    平成元年度改正では、農業生産法人が行う一定の土地等の譲渡について、特別控除額が500万円から800万…

  5. 平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

    平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3…

  6. 平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設

  7. 平成元年度・寡婦控除｜扶養する子がいる一定の寡婦に8万円を加算

  8. 平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例

  9. 平成元年度・農地譲渡所得｜農地保有合理化等の特別控除を800万円へ

  10. 平成元年度・土地譲渡所得｜収用等の特別控除を3,000万円から5,000万円へ

PAGE NAVI

PAGE TOP