租税特別措置

  1. 平成元年度・特殊の外貨借入金等｜利子非課税の廃止と既存借入れの経過措置

    平成元年度改正では、特殊の外貨借入金等の利子に関する非課税措置を定めていた旧租税特別措置法第7条が削除されました。一方、施行前の借入金や預り金については附則により従前の扱いが残されました。本則と附則の関係規定改正内容旧第7条削除旧第7条の2…

  2. 平成元年度・特定中核的民間施設｜地方公共団体が出資する法人に10％特別償却

    平成元年度の租税特別措置法第43条の4の改正では、多極分散型国土形成促進法に基づく特定中核的民間施設…

  3. 平成元年度・農業生産法人の土地譲渡｜特別控除を500万円から800万円へ

    平成元年度改正では、農業生産法人が行う一定の土地等の譲渡について、特別控除額が500万円から800万…

  4. 平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

    平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3…

  5. 平成元年度・社会保険診療報酬｜概算経費特例の申告記載漏れを救済する規定

    平成元年度の改正では、社会保険診療報酬の概算経費に関する特例について、申告書に必要な記載がない場合の…

  6. 平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置

  7. 平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設

  8. 平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ

  9. 平成元年度・寡婦控除｜扶養する子がいる一定の寡婦に8万円を加算

  10. 平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例

PAGE NAVI

PAGE TOP