税額

  1. 平成元年度・技術等海外取引｜所得の特別控除率を25％から22％へ

    平成元年度改正では、技術等海外取引による所得の特別控除について、基本となる率が25％から22％に引き下げられました。個人の第21条と法人の第58条に対応する改正が設けられ、施行をまたぐ年・事業年度には経過措置があります。改正前後の率項目改正…

  2. 平成元年度・農業生産法人の土地譲渡｜特別控除を500万円から800万円へ

    平成元年度改正では、農業生産法人が行う一定の土地等の譲渡について、特別控除額が500万円から800万…

  3. 平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

    平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3…

  4. 平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置

    平成元年度の租税特別措置法改正では、法人の石油ガス貯蔵施設について、旧第48条の特別償却の規定が削除…

  5. 平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設

    平成元年度税制改正では、総合保養地域整備法に基づく特定余暇利用施設について、青色申告をする個人向けの…

  6. 平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ

  7. 平成元年度・寡婦控除｜扶養する子がいる一定の寡婦に8万円を加算

  8. 平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例

  9. 平成元年度・農地譲渡所得｜農地保有合理化等の特別控除を800万円へ

  10. 平成元年度・土地譲渡所得｜収用等の特別控除を3,000万円から5,000万円へ

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