雇用促進税制が拡充

雇用の一層を確保することを目的とし、雇用促進税制の拡充で、その税額控除額を増えた雇用者一人あたりに200,000円から400,000円に引き上げられます。
＊2013年4月1日～2016年3月31日までの期間内に始まる事業年度からの適用となります。

＊所得拡大促進税制との選択適用になります。

参考：改正前の制度の概要

登記内に増えた雇用者の一人当たり200,000円の税額控除が可能になる制度：限度は法人税額の1割（中小企業などの場合は2割）

前年の事業年度・当該の事業年度内に、事業主の都合で離職をした人がいないこと

雇用者の数が前年の事業年度の末と比べて1割以上や5人以上（中小企業者は、2人以上）の増加

当該の事業年度の「支払給与額」が、前の事業年度より、下記の算定額数以上の増加がされていること。

計算式：給与の増加額≧0.3X雇用者の増加率X前の事業年度の給与額