平成25年度税制改正

雇用促進税制が拡充

雇用の一層を確保することを目的とし、雇用促進税制の拡充で、その税額控除額を増えた雇用者一人あたりに200,000円から400,000円に引き上げられます。
*2013年4月1日~2016年3月31日までの期間内に始まる事業年度からの適用となります。

*所得拡大促進税制との選択適用になります。

参考:改正前の制度の概要

登記内に増えた雇用者の一人当たり200,000円の税額控除が可能になる制度:限度は法人税額の1割(中小企業などの場合は2割)

  • 前年の事業年度・当該の事業年度内に、事業主の都合で離職をした人がいないこと
  • 雇用者の数が前年の事業年度の末と比べて1割以上や5人以上(中小企業者は、2人以上)の増加
  • 当該の事業年度の「支払給与額」が、前の事業年度より、下記の算定額数以上の増加がされていること。
  • 計算式:給与の増加額≧0.3X雇用者の増加率X前の事業年度の給与額
    61

    関連記事

    1. 特定資産の買換えの場合の課税特例に対する見直し
    2. 青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方…
    3. 環境関連投資促進制度を拡充
    4. 研究開発税制が拡充
    5. 退職所得課税の再検討
    6. 公益法人などの収益事業に対する課税の再検討
    7. 所得拡大促進税制
    8. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減
    PAGE TOP