平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

会社法の改正による各種整備

≪1≫みなし配当の額数が発生する事由の一つである自己株式の取得の範囲から、株式の併合に反対する株主からの併合で端数となる株式の買取請求に伴う取得が除かれることとなります(所得税に対しても同様)。
≪2≫損金算入される役員への利益連動給与の決定の手続に関する要件に対し、監査等委員会設置会社では、取締役会の決議の際に過半数の監査委員がその決議に賛成していることになります。
≪3≫使用人兼務役員にされない役員の範囲に、監査等委員会の委員になる取締役が追加されます。

関連記事

  1. 給与所得控除の再検討
  2. 大法人の交際費課税の見直し
  3. その他の個人所得に関する税制改正(地方税)
  4. 基金の負担金などに対する必要経費算入特例の範囲の見直し
  5. 地域経済の活性化のための税制措置
  6. 沖縄の振興に関連した税制改正‐観光地形成促進地域の特定民間観光関…
  7. 国内・国外間の有価証券移管に関する調書の提出
  8. 沖縄の振興に関連した税制改正‐産業集積経済金融活性化特別地区の特…
PAGE TOP