平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方法の見直し

下記の準備金制度に、青色申告書の申告をやめるという内容の届出書を出した時・青色申告書の提出承認が取り消された時の準備金の取崩し方法が現行の2年均等取崩しから一括取崩しに再検討することになりました。

≪1≫海外投資等損失準備金
≪2≫使用済燃料再処理準備金
≪3≫中部国際空港整備準備金
≪4≫原子力発電施設解体準備金
≪5≫関西国際空港用地整備準備金
≪6≫新幹線鉄道大規模改修準備金
≪7≫特定災害防止準備金:所得税に対しても同様
≪8≫農業経営基盤強化準備金:所得税に対しても同様
≪9≫金属鉱業等鉱害防止準備金:所得税に対しても同様
≪10≫探鉱準備金・海外探鉱準備金:所得税に対しても同様
≪11≫特定船舶に関する特別修繕準備金:所得税に対しても同様

関連記事

  1. 沖縄の振興に関連した税制改正‐観光地形成促進地域の特定民間観光関…
  2. その他の資産課税に関する措置の延長
  3. 公害防止用設備の固定資産税の課税標準措置の適用期間が延長
  4. 地方税の自動車税に関する消費税の再検討
  5. 沖縄の振興に関連した税制改正‐その他の見直し・拡充
  6. 中小企業など協同組合法の一部改正よる一定措置の創設
  7. 事業所税に関する措置の延長・廃止
  8. 調書に対する新措置の創設
PAGE TOP