平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方法の見直し

下記の準備金制度に、青色申告書の申告をやめるという内容の届出書を出した時・青色申告書の提出承認が取り消された時の準備金の取崩し方法が現行の2年均等取崩しから一括取崩しに再検討することになりました。

≪1≫海外投資等損失準備金
≪2≫使用済燃料再処理準備金
≪3≫中部国際空港整備準備金
≪4≫原子力発電施設解体準備金
≪5≫関西国際空港用地整備準備金
≪6≫新幹線鉄道大規模改修準備金
≪7≫特定災害防止準備金:所得税に対しても同様
≪8≫農業経営基盤強化準備金:所得税に対しても同様
≪9≫金属鉱業等鉱害防止準備金:所得税に対しても同様
≪10≫探鉱準備金・海外探鉱準備金:所得税に対しても同様
≪11≫特定船舶に関する特別修繕準備金:所得税に対しても同様

関連記事

  1. 復興支援を目的とする税制上の措置
  2. 国税不服申立制度の再検討
  3. 地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長
  4. 関税に対する変更事項
  5. その他の国税における資産課税の改正事項
  6. 民間投資と消費の拡大
  7. 外国人旅行客、消費税の免除対象を拡大
  8. 財形住宅貯蓄に対する非課税制度の見直し
PAGE TOP