平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方法の見直し

下記の準備金制度に、青色申告書の申告をやめるという内容の届出書を出した時・青色申告書の提出承認が取り消された時の準備金の取崩し方法が現行の2年均等取崩しから一括取崩しに再検討することになりました。

≪1≫海外投資等損失準備金
≪2≫使用済燃料再処理準備金
≪3≫中部国際空港整備準備金
≪4≫原子力発電施設解体準備金
≪5≫関西国際空港用地整備準備金
≪6≫新幹線鉄道大規模改修準備金
≪7≫特定災害防止準備金:所得税に対しても同様
≪8≫農業経営基盤強化準備金:所得税に対しても同様
≪9≫金属鉱業等鉱害防止準備金:所得税に対しても同様
≪10≫探鉱準備金・海外探鉱準備金:所得税に対しても同様
≪11≫特定船舶に関する特別修繕準備金:所得税に対しても同様

関連記事

  1. 子供・子育て支援法の裁定による新措置の創設
  2. マンション建て替えの促進に関する法律改正に伴う新措置の創設
  3. 個人の債務に関する経済的利益の所得額数計算の見直し
  4. 所得拡大促進税制の条件の緩和
  5. 事業所税に関する措置の延長・廃止
  6. その他の個人所得に関する税制改正
  7. その他の国税の納税環境整備に関する変更事項
  8. 法人住民税法人税割税率の改正
PAGE TOP