法人税の率が30パーセントから25.5パーセントに、4.5パーセントの引き下げが行われます。これで、国税・地方税を合算した法人実効税率が5パーセント引き下がることになります。(40.69パーセント→35.64パーセント)
中小法人に関する軽減税率も18パーセントから15パーセントに、3パーセントの引き下げが行われます。
中小法人に関する軽減税率も18パーセントから15パーセントに、3パーセントの引き下げが行われます。
＊2012年4月1日から始まる事業年度から適用されます。
＊2012年度からの3年の間は、基準法人税額の1割の復興特別法人税の課税が行われます。
| 改正前
年800万円以下
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改正後
年800万円以下
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|---|---|---|---|---|
| 普通法人 | 30パーセント | ‐ | 25.5パーセント | ‐ |
| 中小法人 | 30パーセント | 22パーセント （18パーセント） |
25.5パーセント | 19パーセント （15パーセント） |
| 協同組合や公益法人など（単体） 特定の医療法人（単体） |
22パーセント | （18パーセント） | 19パーセント | （15パーセント） |
| 協同組合等（連結） 特定の医療法人（連結） |
23パーセント | （19パーセント） | 20パーセント | （16パーセント） |
| 特定の協同組合などの 特例税率（年10億円超過） |
26パーセント | 22パーセント | ||
≪参考≫
東京都の法人実効税率（国税＋地方税）」 ：40.69パーセント → 35.64パーセント
＊中小法人の場合は、一般社団法人などと人格のない社団などが含まれます。
＊「改正前」・「改正後」欄の（）内の税率は、租税特別措置の軽減税率の特例からのものです。また、「改正後」欄の（）内の税率は、2015年3月31日までの期間内に始まる事業年度に適用されます。
