平成25年度税制改正

環境関連投資促進制度を拡充

  • 省エネと再生可能なエネルギーの設備を導入することを最大限に促進を目的にして、風力・太陽光発電設備即時償却制度が引き続く(2年の延長)ことと同時に、その対象の範囲に省エネ設備になるコージェネレーションの設備が追加されます。
  • 上と並行して、その他の設備の税額控除制度や特別償却に関して対象の設備の対象設備を再検討して、2年の延長が行われます。
  • 改正する前の制度の概要

  • 中小企業は、7パーセントの税額控除との選択が可能
  • 太陽光発電設備・風力発電設備の取得などが行われた時、即時償却:2013年3月31日まで
  • エネルギー起源二酸化炭素排出の削減などに寄与する設備の取得などを行った時、その取得価額の3割の特別償却:2014年3月31日まで
  • 58

    関連記事

    1. エネルギーの需給構造改革推進設備などに対する即時償却制度
    2. 研究開発税制が拡充
    3. 経営改革の後押し…収益力の向上が目標
    4. 退職年金など積立金に関する法人税の課税対象の拡大
    5. 退職所得課税の再検討
    6. 地方法人税の創設
    7. 延滞税などの再検討
    8. 貸倒引当金制度の再検討
    PAGE TOP