平成23年度税制改正

環境関連投資促進税制の設置

再生可能エネルギー導入拡大・エネルギー起源二酸化炭素退出削減に相当な効果が予想される設備などを取得・リースなどをした時、3年にわたって3割の特別償却(中小企業の場合は、7パーセントの特別控除とどちらかを選ぶことが可能)が可能な制度が設けられます。
*2011年6月30日~2014年3月31日までの期間中に資産の取得などを行って、1年内に事業用で使用した時に適用がされます。

32

関連記事

  1. 資本に関わる取引などに対する税制の再検討
  2. 沖縄の振興に関連した税制改正‐その他の見直し・拡充
  3. 沖縄の振興に関連した税制改正‐産業集積経済金融活性化特別地区の特…
  4. 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に対する新措置の創設
  5. 処分の理由附記
  6. 消費税の免税事業者になる要件の再検討
  7. ベンチャー投資などに対する後押し
  8. 退職所得課税の再検討
PAGE TOP