個人所得課税

2009年~2010年に不動産の先行収得をした時の課税特例

法人や個人事業者が、2009年~2010年に不動産の取得を行い、この特例の適用をするという内容の届出書を出している時は、その取得日の属する事業年度が終わる日から10年以内に、他の所有不動産等を譲渡した際の譲渡益の80%(取得を2010年に行った不動産のみをこの特例の適用対象に入れるときは、60&)相当の額数が限度になって、圧縮記帳、すなわち課税の繰延べができることになる特例が設置されました。

004

関連記事

  1. 外国子会社配当益金不算入制度
  2. 地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済への新措置
  3. 税制抜本改革の基本的方向性と道筋
  4. 個人の債務に関する経済的利益の所得額数計算の見直し
  5. 所得税に対する最高税率の再検討
  6. 住宅ローンの減税の延長と拡充
  7. 児童扶養手当に対する新措置の創設
  8. リゾート会員権売却損失、所得控除から除外に
PAGE TOP