個人所得課税

給与所得控除の再検討

給与所得控除の上限を下げることにします。下記のようになります。

現行 2016年分お所得税 2017年分からの所得税
上限額数が適用される場合 15,000,000 12,000,000 10,000,000
給与所得控除の上限 2,450,000 2,300,000 2,200,000

その他、この引き下げと同時に、賞与に関する源泉徴収税額の算出率の表、特定支出控除の適用判定の基準となる控除額、年末調整などのための給与所得控除後の給与などの金額の表、給与所得の源泉徴収税額表などに対し所要の措置を設けることになります。

関連記事

  1. その他の国際課税原則の再検討事項
  2. 各種登録免許税に対する租税特別措置などの延長・拡充
  3. 退職年金など積立金に関する法人税の課税対象の拡大
  4. 各種公益事業用の資産の税金に関する新措置の創設
  5. 会社法の改正による各種整備
  6. 電気事業法の改正に伴う新措置の創設
  7. 所得拡大促進税制の条件の緩和
  8. 中小企業など協同組合法の一部改正よる一定措置の創設
PAGE TOP