個人所得課税

給与所得控除の再検討

給与所得控除の上限を下げることにします。下記のようになります。

現行 2016年分お所得税 2017年分からの所得税
上限額数が適用される場合 15,000,000 12,000,000 10,000,000
給与所得控除の上限 2,450,000 2,300,000 2,200,000

その他、この引き下げと同時に、賞与に関する源泉徴収税額の算出率の表、特定支出控除の適用判定の基準となる控除額、年末調整などのための給与所得控除後の給与などの金額の表、給与所得の源泉徴収税額表などに対し所要の措置を設けることになります。

関連記事

  1. 地方税の自動車取得税に関する消費税の再検討
  2. 各種租税特別措置に関する見直し
  3. 非課税口座の再開設・非課税管理勘定の再設定が可能に
  4. その他の租税特別措置など
  5. 2009年~2010年に不動産の先行収得をした時の課税特例
  6. 青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方…
  7. 子供・子育て支援法の裁定による新措置の創設
  8. リゾート会員権売却損失、所得控除から除外に
PAGE TOP