税制改正の系譜

＊現在の制度上、外国税額控除の中で、日本の法人実効税率を超過する高率なところや外国で非課税になった国外の所得に関しては、元々二重課税が生じていないにも関わらず、特定法人だけが恩恵を貰っている特例や、控除の限度額の余裕額を使って外国税額控除ができるようになることなどの制度上の歪みが生じ、これの適正化が必要となるため、下記のような改正が行われました。

１．国外所得の割合の9割制限に関する特例を廃止⇒日本での最低限の納税の確保
２．外国税額控除の適用対象から外される外国法人勢の「高率」な水準を、日本の法人実効税率と大概同じ水準になるように「３５パーセント超過」に引き下げる（改正前は50パーセント超過）
３．控除の限度額を計算する時、非課税の国外所得の全てが国外所得から除かれる（激変緩和の目的から経過措置を設ける）
⇒二重課税が生じていない非課税の部分は、控除の限度額に入らないことから、被支流用の余地が縮減される

＊日本内法人の2012年4月1日から始まる事業年度からの適用となります。