１．資産性所得に関する課税など

：外国子会社が資産運用からの所得として受けるポートフォリオ債券・株式の運用による使用料など、所得に関して親会社の所得に合計して課税することとなります。

２．トリガー税率の引き下げ

：トリガー税率をが「1／4以下」から「2割以下」に引き下がることになります。
＊トリガー税率の引き下げで対象から除かれる国としては、法人税率からみた時、ベトナム、マレーシア、韓国、中国などがあります。しかし、税負担の判断は、それぞれの子会社の実際の税負担が基本となります。
＊外国子会社合算制度は、一定税負担水準以下である地域・国にある一定子会社などの所得相当の額数を、内国法人などの所得に合計して課税するという制度です。トリガー税率は、その一定税負担水準のことです。

３．適用除外基準の再検討

：企業実体を担当していると考えられる統括会社（物流統括会社・事業持株会社）の所得に関して、合算対象外になるような措置が設けられます。現在の人件費の1割相当の額数が控除される措置は、廃止されることとなります。
＊企業としての実体などがあると考えられる基準は、非関連者基準・実体基準・事業基準・管理支配基準・所在地国基準などがあります。

この１～３の改正は、外国子会社の2010年4月1日から始まる事業年度から適用対象となります。