＊認定ＮＰＯ法人に関する寄附に関して、所得税に新しい税額控除が導入されます。（所得控除と選択して適用することが可能）
＊公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、学校法人、再生保護法人の中で、ＰＳＴと同じ情報公開と要件を満足させるものに関する寄附金に対して、税額の控除が導入されます。（所得控除との選択が可能）
＝改正前＝
下記の寄附について所得控除
１．国・地方公共団体に対する寄附金
２．指定寄附金
３．認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
４．特定公共増進法人に対する寄附金
５．政治活動に関わる寄附金
（特定の政治献金）
所得控除額
：寄付金額‐2千円
＝改正後：税額控除の導入＝
下記の寄附について所得控除
（現在の所得控除との選択可能）
１．認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
２．下記の特定公益増進法人に対する寄附金
＊学校法人
＊更生保護法人
＊社会福祉法人
＊公益財団・社団法人
――――――――これらの法人は、PSTと同じ
要件（絶対数から定められる方式が含まれる）
や情報公開要件を満足させている法人に
なります。
所得控除額
：（寄付金額‐2千円）Ｘ０．４
⇒住民税10％と合わせて50％の税額の控除が
できる（都道府県（4％）と市町村（6％）がともに
控除の対象としている場合）
＊対象に入る寄附金額の上限：総所得金額の40％
＊控除税額の上限：所得税額の25％
