平成23年度税制改正

減価償却資産の償却率の再検討

定率法に対する償却率に関して、定額法の償却率(1÷耐用年数)を2倍(改正前は2.5倍)にした数にします。
*2012年4月1日から取得を行う資産から適用対象―2012年4月1日をまたいだ事業年度では、同日から事業年度の終わる日までの期間中に減価償却資産の取得を行った時は、現行の償却率で償却ができるようになるなどの経過措置が設けられている―になります。

償却限度額

*定額法
:定額法の償却率X取得の価額
*定率法
:定率法の償却率X未償却残額
        (=期首帳簿価額)

改正前の定率法の償却率
=2.5X定額法の償却率
改正後の定率法の償却率
=2.0
X定額法の償却率

 

関連記事

  1. 法人住民税法人税割税率の改正
  2. 取得税の税額控除制度
  3. その他租税特別措置に関する廃止・縮減事項
  4. 認定NPO法人制度の再検討
  5. 中小企業などに対する軽減税率を引き下げることに
  6. 国家戦略特区内の機械購入、税優遇策の対象に
  7. 益税の縮小のための簡易課税制度の見直し
  8. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
PAGE TOP