税制改正の系譜
年号×税目!で見える税制改正の歴史DB
menu
改正年度
平成21年度税制改正
平成22年度税制改正
平成23年度税制改正
平成24年度税制改正
平成25年度税制改正
平成26年度税制改正
法人課税
個人所得課税
資産課税(相続税等)
金融・証券税制
国際課税
その他の税制
ホーム
平成23年度税制改正
,
法人課税
欠損金の繰越控除制度の再検討
平成23年度税制改正
欠損金の繰越控除制度の再検討
平成23年度税制改正
,
法人課税
平成23年(2011年)度税制改正
繰越の期間が9年(改正前は7年)に延びられ、
欠損金
の控除の限度額が所得金額の80%になります。
欠損金が生じた年度の
帳簿書類
の保存が要件となります。また、欠損金の更正が可能な期間も9年になります。
2008年4月1日の後から終わる事業年度に発生した欠損金に関して適用されます。
*中小企業などは、現在の控除の限度額(=所得額の全額)が存置されます。
Facebook
はてなブックマーク
Google Plus
減価償却資産の償却率の再検討
貸倒引当金制度の再検討
関連記事
大法人の交際費課税の見直し
特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
資産生産性向上促進税制
減価償却資産の償却率の再検討
サービス業・商業・農林水産業を経営する中小企業者等の支援措置
地方税に対する租税特別措置の延長・拡充事項
その他租税特別措置に関する廃止・縮減事項
福島復興再生特別措置法の改正と同時に設けられる措置
Copyright ©
税制改正の系譜
All rights reserved.
PAGE TOP