平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

国際戦略総合特別区域での特別控除制度の適用延長

国際戦略総合特別区域の機械などを得た時の特別償却・法人税額数の特別控除制度の適用期間が国税・地方税ともに2年引き延びられ、国税に対する指定特定事業法人の課税の特例の適用期限が2年引き延びられます。

関連記事

  1. 母子及び寡婦福祉法の改正による免税・新措置の創設
  2. 中小企業など協同組合法の一部改正よる一定措置の創設
  3. 国内・国外間の有価証券移管に関する調書の提出
  4. 国税不服申立制度の再検討
  5. 復興特別法人税の1年前倒し廃止
  6. 環境関連投資促進税制の設置
  7. 譲渡所得等の課税特例の範囲の見直し
  8. 公認会計士に関する資格付与の再検討
PAGE TOP