上場株式などの譲渡所得・配当などに関する1割の軽減税率が2年の延長が行われ、2013年12月までの期限が定められます。
これと同伴して、非課税口座の中の少額上場株式などの譲渡所得・配当などの非課税措置を導入する時期に関しても2年の延長が行われ、2014年1月までの期限が定められます。
＊また、2014年1月からこの制度の2割税率になることを考え、その前提から、2013年度の税制改正で、公社債などに関する損益通算の範囲の拡大・課税方式の変更の検討が進められます。
これと同伴して、非課税口座の中の少額上場株式などの譲渡所得・配当などの非課税措置を導入する時期に関しても2年の延長が行われ、2014年1月までの期限が定められます。
＊また、2014年1月からこの制度の2割税率になることを考え、その前提から、2013年度の税制改正で、公社債などに関する損益通算の範囲の拡大・課税方式の変更の検討が進められます。
改正前：2009.1～2011.12→
改正後：2009.1～2013.12（2年延長）
改正後：2009.1～2013.12（2年延長）
改正前：2012.1～→
改正後：2014.1～
改正後：2014.1～
税率
（申告分離課税）
[原則] 2割
[特例措置] 上場株式などの譲渡益：1割
上場株式などの配当：1割
[特例措置] 上場株式などの譲渡益：1割
上場株式などの配当：1割
（大口株式などに支給するものは除外）
2割
（大口株式などに支給する
上場株式などの配当などは除外）
上場株式などの配当などは除外）
（源泉徴収税率）
1割
（申告不要可能）
2割
（申告不要可能）
＊「大口株主など」：発行済みの株式などの総数の3パーセント（改正の前は、5パーセント以上）以上の株式などを持っている人
＊大口株主などに支払う配当は、2割源泉徴収（所得税だけ）をされて、総合課税の対象になります。
＊税率2割の時の所得税は住民税5パーセント・15パーセント、税率1割の時は住民税3パーセント・所得税7パーセントになります。
≪参考：日本版ISAに関して≫
開設者：日本内の居住者など‐当該年の1月1日の時点で満20歳以上の人
保有期間：最長10年にわたる。途中で売却することは可能（売却部分の枠の再利用は不可能）
非課税対象：非課税口座の中の少額上場株式などの譲渡益や配当
口座開設数：年間一人あたりに1口座‐毎年違う金融機関に口座を開設することは可能
非課税投資額：口座を開設した年に、新規の投資額で1,000,000円が上限‐未使用枠は、次の年以降の繰り越しは不可能
口座開設期間：2014年～2016年までの3年の間のそれぞれの年
非課税投資総額：最大3,000,000円（1,000,000円X3年）
