その他の税制

それぞれの主要課税の改革の方向性

法人課税

租税特別措置を抜本的に再検討することなどで課税のベースが充実になった時、企業の国際競争力の向上・維持、成長の戦略との整合性、国際的な協調などを勘案すると同時に、法人税率を再検討していきます。

国際課税

適切な徴収・課税の確保を行いつつ、国際の課税に関する状況などを勘案すると同時に、企業活動活性化を進めるために税務執行に関する規定を適正化・明確化すべく、要する方策の検討を行います。なお、租税条約に関して、ネットワークの速やかな拡充を行います。

消費税

これから、抜本的な社会保障制度の改革を検討するなどと並行して、逆進性対策、使途の明確化、課税の一層適正化もともに検討します。

資産課税

格差是正の時点から、税率構造の再検討、相続税の課税ベースに関して2011年度の改正を目標とします。

個人所得課税

所得再分配の機能を回復して、所得税を正常化することを目的とし、所得控除から給付月税額控除・税額控除・手当への転換、税額項増の改革などを進めます。

個別間接税

「グッド減税・バッド課税」という考え方を基にして、地球規模の課税に大した税制や健康に配慮した税制を検討します。

納税環境整備

納税者権利憲章(仮称)の定めを進めて、社会保障・税共通の番号制度導入、国税不服新盤所の改革、歳入庁の設けなどに関して、税制調査会に設けるPTなどで検討します。

市民公益税制(寄附税制など)

「新しい公共」の役割の重要性を考えて、市民公益制度に関わるPTを設けて、改革に向けた検討を行います。

地域主権を確立するための地方税財源の方式

国・地方の役割の分担を考慮すると同時に、地方が自由に使用できる財源を確保するということから国と地方の間の税財源の分配の方式を再検討します。
地方消費税を充実にするなど、税収が安定的で偏在性の少ない地方税の体系を作ります。

税制調査会では、専門家委員会からの助言をもらい、内閣官房国家戦略室とも連携すると同時に歳入・歳出の一体の改革の実現に向けて、税制抜本改革が実現できるような具体的なビジョンで、工程表を作り、全ての国民にお示しするようにしています。

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