税制改正の系譜
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2010年度の税制改正(内国税関係)に基づいた増減収見込額数
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,
平成22年度税制改正
たばこ税
,
上場株式
,
寄付金
,
平成22年(2010年)度税制改正
,
所得
,
所得税
,
扶養控除
,
控除
,
損金
,
損金不算入
,
株式
,
相続
,
相続税
,
租税
,
租税特別措置
,
税制
,
自動車重量税
,
課税
,
配当
,
配当所得
,
非課税
*単位:億円
改正事項
平年度
初年度
≪1≫個人
所得
課税
1.諸
控除
の再検討
(1)年少扶養親族に関する
扶養控除
の廃止
(2)特定扶養親族に関する
扶養控除
の再検討
2.証券金融
税制
(1)少額
上場株式
などに関する
配当所得
などの
非課税
措置の創設
(2)生命保険料
控除
の改組
3.その他
5185
957
▲198
▲364
▲269
818
–
–
–
▲12
個人
所得
課税
の合計
5311
806
≪2≫法人
課税
(1)
資本に関わる
取引などに対する
税制
(2)特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の
損金不算入
の廃止
(3)その他
18
▲672
▲230
‐
▲672
▲135
法人
課税
の合計
▲884
▲807
≪3≫資産
課税
(1)定期金に関わる権利の評価の方法の再検討
(2)
相続税
の
障害者
控除
の再検討
23
▲24
‐
▲8
資産
課税
の合計
▲1
▲8
≪4≫消費
課税
(1)
自動車重量税
の再検討
(2)
たばこ税
(3)その他
▲1656
1232
36
▲1656
525
17
消費
課税
の合計
▲388
▲1114
≪5≫市民公益
税制
(寄附
税制
)
所得税
の
寄付金
控除
の適用下限額数の引き下げ
▲3
▲3
≪6≫
租税特別措置
の縮減・廃止
租税特別措置
の縮減・廃止
996
744
一般会計分計
5031
▲382
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それぞれの主要課税の改革の方向性
扶養控除の再検討
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