その他の税制

認定NPO法人に関する措置の再検討

認定NPO法人制度に関して、申請書類と認定の手続きの簡素化が行われました。
国税庁から行われるNPO法人(特定非営利活動法人)の認定審査に関して、2回目からの認定は、書面による審査で行うことを原則とし、その適正性を確保することに対しては、事後の実地の確認をします。認定の手続きの簡素化は併行して図られることから、下記の4つの再検討項目が行われます。

1.認定NPO法人のそれぞれの事業年度の報告書類など・申請書の添付書類などの簡素化

2.NPO法人の認定申請の標準処理の期間(6月)を定め、この事項を国税庁のホームページで公表

3.NPO法人の認定の申請相談窓口をのそれぞれの都道府県庁所在地の税務署に設置するなど、審査体制の強化・事前相談体制の充実

4.最初の認定を貰おうとするNPO法人のパブリックサポートテストなどの実績の判定機関が2年にすることが可能となる特例の適用期限が、1年に延長される

関連記事

  1. その他国税の消費課税に関する見直し事項
  2. 生命保険料控除の改組
  3. 復興支援を目的とする消費課税に新措置を創設
  4. 租税罰則の再検討
  5. 納税猶予の申請に関する補正手続など
  6. 消費税の仕入れ税額控除に対する「95%ルール」の再検討
  7. 沖縄に関する税制
  8. 地方税不服申立制度の再検討
PAGE TOP