*全ての項目の単位:億円
≪2≫法人関係
税制
1.資源生産性向上促進制度の
2.エネルギーの需給構造改革推進設備などの
即時償却制度の導入
▲430
▲850
▲410
▲780
*1 住宅ローン
減税の拡充に伴う平年度の減収見込み額数は、2009年~2013年までの居住分に関して改正された後の制度の適用をした時の減収見込み額数の平均と、改正の前の制度の適用をした時の減収見込み額数との差額が計上されています。
*2
自動車重量税の
減免措置の設置による減収見込み額数は、特別会計分も含まれています。(平年度 ↑340億円、初年度 ↑340億円)