その他の税制

2009年度の税制改正に基づいた増減収見込額数

*全ての項目の単位:億円

改正事項
平年度
初年度
≪1≫土地・住宅税制
1.住宅ローン減税の拡充
2.住宅リフォームに関する税額控除制度と200年住宅に関する
税額控除制度の設置
 
▲1530(*1)
▲240
 
▲110
▲110
≪2≫法人関係税制
1.資源生産性向上促進制度の
2.エネルギーの需給構造改革推進設備などの即時償却制度の導入
 
▲430
▲850
 
▲410
▲780
≪3≫中小法人関係税制
1.中小企業などの欠損金の繰り戻し還付の実施
2.中小企業などの軽減税率の引き下げ
 
▲1120
▲1100
 
▲940
▲1100
≪4≫相続税制
1.農地などに関する相続税の納税猶予制度の再検討
2.事業承継制度の設置
 
▲80
▲210
 
0
▲170
≪5≫証券・金融税制
確定拠出年金制度の拡充
 
▲270
 
▲50
≪6≫自動車課税
自動車重量税の減免措置の設置
 
1020(*2)
 
1020(*2)
分計
▲6850
▲4690

 

*1 住宅ローン減税の拡充に伴う平年度の減収見込み額数は、2009年~2013年までの居住分に関して改正された後の制度の適用をした時の減収見込み額数の平均と、改正の前の制度の適用をした時の減収見込み額数との差額が計上されています。
*2 自動車重量税の減免措置の設置による減収見込み額数は、特別会計分も含まれています。(平年度 ↑340億円、初年度 ↑340億円)

関連記事

  1. 処分の理由附記
  2. 自動車重量税に関する改正の概要
  3. 認定NPO法人制度の再検討
  4. 税理士制度の再検討(2)
  5. エネルギーの需給構造改革推進設備などに対する即時償却制度
  6. その他地方税の消費課税に関する見直し事項
  7. 税制改革の視点
  8. 地方税不服申立制度の再検討
PAGE TOP