その他の税制

地方税不服申立制度の再検討

地方税の不服申立て手続に関して、行政不服審査法の再検討につれ、下記の必要とされる規定が整備されます。

≪1≫督促に間違いなどの欠陥があることが事由になっている不服申立期間は、差し押えの通知をもらった日(その通知がない時は、その差押えされたことを知った日)の次の日から3カ月以内(現在:30日以内)に引き延びられます。
≪2≫固定資産の価格に関する不服審査に対して、審査の申し出の可能な期限が、納税通知書をもらった日から3カ月以内(現在:60日以内)に引き延びられます。
※この改正は、改正行政不服審査法が施行される日から適用されます。

関連記事

  1. 認定NPO法人制度の再検討
  2. 退職年金など積立金に関する法人税の課税対象の拡大
  3. 農地に関する新措置の創設
  4. 取得税の税額控除制度
  5. 企業再生税制に対する新措置の創設
  6. 不動産譲渡に関する特例に新措置を創設
  7. その他の個人所得に関する税制改正(地方税)
  8. 特定民間住宅地造成事業の為の土地譲渡に対する特別控除の見直し
PAGE TOP