その他の税制

地方税不服申立制度の再検討

地方税の不服申立て手続に関して、行政不服審査法の再検討につれ、下記の必要とされる規定が整備されます。

≪1≫督促に間違いなどの欠陥があることが事由になっている不服申立期間は、差し押えの通知をもらった日(その通知がない時は、その差押えされたことを知った日)の次の日から3カ月以内(現在:30日以内)に引き延びられます。
≪2≫固定資産の価格に関する不服審査に対して、審査の申し出の可能な期限が、納税通知書をもらった日から3カ月以内(現在:60日以内)に引き延びられます。
※この改正は、改正行政不服審査法が施行される日から適用されます。

関連記事

  1. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減
  2. 自動車重量税に関する改正の概要
  3. 準備金の取り崩し方法の見直し
  4. 特定民間再開発事業の施行区域の範囲に新措置創設
  5. 相続財産に対する譲渡所得課税に新措置の創設
  6. その他の固定資産税・都市計画税に関する新措置
  7. その他の資産課税に対する各種措置の延長・拡充事項
  8. 地方法人税の創設
PAGE TOP