平成26年10月から、外国人の旅行者に対する消費税の免除措置が、薬品や化粧品、食品などの全ての品目に広がります。これは、訪日客による日本内の消費を促進することで、日本経済の活性化を図りたいという意図からのもので、平年度での減収額は約百億円になる見込みです。
今まで空港の外に位置する免税店から販売してきたのは、日本外に持ち出して使うことが前提になっている衣服や家電製品などが中心となっており、食料品などの消耗品は日本内で使う可能性があると考えられ、対象から除いていました。
しかし、平成26年4月からの8パーセントの消費税引き上げの影響の減少や、日本酒や化粧品、菓子類などは日本の土産物として外国人の旅行者から人気が高いということから、シールで封印するなどの措置を条件にし、免税対象に消耗品も入れることが必要であるという判断がされたわけです。
これによって、外国人の旅行者は税務署から許可を貰った免税点でパスポートを提示することで、5千円を超過する金額から500,000円に満たない額数までの消耗品を購入した時、消費税の免除が行われるようになります。
政府は、日本で外国人が消費する金額を2012年の金額より2030年までに4.7兆円と4・3倍に増加させることを目標としています。
