≪１≫地方消費税に関する徴収取扱費に対して、必要とされる経過措置が設けられ、下記の再検討がされます。
(1)貨物割に関する徴収取扱費：徴収取扱費算定期間中にそれぞれの都道府県に払い込まなければならない貨物割として納付された額の総額×0.55パーセント→徴収取扱費算定期間中にそれぞれの都道府県に払い込まなければならない貨物割として納付された額の総額（社会保障財源化分は除外）×0.50パーセント
(2)譲渡割に関する徴収取扱費：徴収取扱費算定期間中にそれぞれの都道府県に払い込まなければならない譲渡割として納められた額数の総額×0.35パーセント→徴収取扱費算定期間中にそれぞれの都道府県に払い込まなければならない譲渡割として納められた額数の総額（社会保障財源化分は除外）×0.45パーセント
≪２≫鉱区税の納税義務者になる鉱業権者の範囲に、鉱業法の定めによって特定区域の試掘権のみなし存続期間に試掘することが可能な人が含められるようになります。
≪３≫航空機燃料譲与税の基準に対し、下記の再検討が行われます。
(１)空港管理団体に関する着陸料割の割増補正率が現在の５倍から10倍になります。
(２)着陸料割の譲与割合が現在の１/３から１／２になり、騒音世帯数割の譲与割合は現在の２／３から１／２になります。
(３)騒音世帯数割の算定に使用する航空機騒音の評価指標が、現在のＷ値（WECPNL）からLdenに変わります。
(４)下記のような激変緩和措置が設けられます。
a.平成26年度：着陸料割７/18、騒音世帯数割11/18（騒音世帯数：平成23年度～平成25年度までの期間中に補正世帯数の平均の２／３相当数と、平成26年度の補正世帯数の１／３相当数を足し合わせた数）
b.平成27年度：着陸料割４/９、騒音世帯数割５/９（騒音世帯数：平成23年度～平成25年度までの期間中に補正世帯数の平均の１／３相当数と、平成27年度の補正世帯数の２／３相当数を足し合わせた数）
c. 平成28年度以降：着陸料割１/２、騒音世帯数割１/２（騒音世帯数：当該の年度の補正世帯数）
