平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

特定民間再開発事業の施行区域の範囲に新措置創設

既成市街地など内の土地などの中高層耐火建築物の建設のための買換える時の譲渡所得課税の特例などの適用ができる特定民間再開発事業の施行区域の範囲に対し、下記の措置が設けられます。
(1)都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画の区域が含まれます。
(2)都市計画法の地区計画の区域と、都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域が除かれます。

関連記事

  1. その他の国際課税原則の再検討事項
  2. 子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設
  3. その他地方税の消費課税に関する見直し事項
  4. 納税猶予の申請に関する補正手続など
  5. 公益法人などの収益事業に対する課税の再検討
  6. 地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済への新措置
  7. 地方税不服申立制度の再検討
  8. 国際戦略総合特別区域での特別控除制度の適用延長
PAGE TOP