平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

特定民間再開発事業の施行区域の範囲に新措置創設

既成市街地など内の土地などの中高層耐火建築物の建設のための買換える時の譲渡所得課税の特例などの適用ができる特定民間再開発事業の施行区域の範囲に対し、下記の措置が設けられます。
（１）都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画の区域が含まれます。
（２）都市計画法の地区計画の区域と、都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域が除かれます。

関連記事

  1. 所得税の予定納税制に新措置の創設
  2. 居住用財産に関する様々な特例の適用創設・延長
  3. 特定口座内保管上場株式などの譲渡などに関する所得計算等特例の見直…
  4. その他の国際課税原則の再検討事項
  5. その他の固定資産税・都市計画税に関する新措置
  6. 不動産譲渡に関する特例に新措置を創設
  7. 教育資金を一括に贈与することに関する贈与税の非課税措置
  8. 定期金に関わる権利の評価方法などの再検討
PAGE TOP