平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

特定民間再開発事業の施行区域の範囲に新措置創設

既成市街地など内の土地などの中高層耐火建築物の建設のための買換える時の譲渡所得課税の特例などの適用ができる特定民間再開発事業の施行区域の範囲に対し、下記の措置が設けられます。
（１）都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画の区域が含まれます。
（２）都市計画法の地区計画の区域と、都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域が除かれます。

関連記事

  1. 復興支援が目的である税制上の措置
  2. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
  3. 収用で得た代替資産に対する課税特例に新措置創設
  4. 税理士制度の再検討（２）
  5. 国家戦略特区内の機械購入、税優遇策の対象に
  6. 農地の相続税などに関する租税特別措置などの延長・拡充
  7. 不動産取得税に関する新措置の適用期限の延長・廃止
  8. 子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設
PAGE TOP