平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設

≪1≫幼保連携型認定こども園の設置を行う社会福祉法人・学校法人への寄附金に対し、保育所や幼稚園への寄附金と同じく、特定公益増進法人・指定寄附金に対する寄附金の対象に含まれます。
≪2≫幼保連携型認定こども園の保育・教育に対する助成を目的とする特定公益信託に対し、認定特定公益信託になる認定の対象に含まれます。

関連記事

  1. その他の個人所得に関する税制改正
  2. 居住用財産に関する様々な特例の適用創設・延長
  3. 母子及び寡婦福祉法の改正による免税・新措置の創設
  4. 公社債・公社債投資信託の利子の調書提出の拡大
  5. 雇用促進税制が拡充
  6. その他の相続税や贈与税に関する租税特別措置などの延長・拡充
  7. 欠損金の繰越控除制度の再検討
  8. 外国人旅行客、消費税の免除対象を拡大
PAGE TOP