平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設

≪１≫幼保連携型認定こども園の設置を行う社会福祉法人・学校法人への寄附金に対し、保育所や幼稚園への寄附金と同じく、特定公益増進法人・指定寄附金に対する寄附金の対象に含まれます。
≪２≫幼保連携型認定こども園の保育・教育に対する助成を目的とする特定公益信託に対し、認定特定公益信託になる認定の対象に含まれます。

関連記事

  1. その他の固定資産税・都市計画税に関する新措置
  2. その他の資産課税に対する各種措置の延長・拡充事項
  3. 沖縄の振興に関連した税制改正‐その他の見直し・拡充
  4. 地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済への新措置
  5. 環境関連投資促進税制の設置
  6. 住宅資金融資の減税額の増額、最大400,000円に
  7. 公益法人への寄附に関する非課税の特例に新たな措置の創設
  8. 外国人旅行客、消費税の免除対象を拡大
PAGE TOP