平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設

≪１≫幼保連携型認定こども園の設置を行う社会福祉法人・学校法人への寄附金に対し、保育所や幼稚園への寄附金と同じく、特定公益増進法人・指定寄附金に対する寄附金の対象に含まれます。
≪２≫幼保連携型認定こども園の保育・教育に対する助成を目的とする特定公益信託に対し、認定特定公益信託になる認定の対象に含まれます。

関連記事

  1. 法人税率の引き下げ
  2. 外国人旅行客、消費税の免除対象を拡大
  3. 各種登録免許税に対する租税特別措置などの延長・拡充
  4. 沖縄の振興に関連した税制改正‐その他の見直し・拡充
  5. 地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済への新措置
  6. 医業継続に関する相続税・贈与税の納税猶予などの創設
  7. その他国際課税に関する変更事項
  8. マンション建て替えの促進に関する法律改正に伴う新措置の創設
PAGE TOP