平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

公害防止用設備の固定資産税の課税標準措置の適用期間が延長

公害防止用設備に関する固定資産税の課税標準特例措置に対し、下記の見直しが行われ、その適用の期限も2年に引き延びられます。
(1)水質汚濁防止法の特定施設に関する汚水・廃液の処理を目的とする施設に対し、その課税標準は、価格に下記の割合を掛けて得た額になります。
a.大臣配分資産・知事配分資産:1/3
b.その他の資産:1/3を参酌し、1/6以上~1/2以下の範囲内の市町村の条例で決められる割合
(2) フッ素系溶剤・テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に関する活性炭利用吸着式処理装置に対し、その課税標準は価格に下記の割合を掛けて得た額になります。
a.知事配分資産・大臣配分資産:1/2
b.その他の資産:1/2を参酌して1/3以上~2/3以下の範囲内の市町村の条例で決められる割合
(3)対象に含まれる大気汚染防止法から決められる指定物質の排出・飛散の抑制に寄与する装置が、テトラクロロエチレン系溶剤を使うドライクリーニング機に関する活性炭利用吸着式処理装置に限られます。

関連記事

  1. 地方税不服申立制度の再検討
  2. 青色申告書の提出をやめた時の一部準備金制度による準備金の取崩し方…
  3. 各種公益事業用の資産の税金に関する新措置の創設
  4. 投資法人に関する課税特例・特定投資信託に関する受託法人の課税特例…
  5. その他国際課税に関する変更事項
  6. 益税の縮小のための簡易課税制度の見直し
  7. ベンチャー投資などに対する後押し
  8. その他の国税の納税環境整備に関する変更事項
PAGE TOP