平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

割引債の差益に対する源泉徴収特例の再検討

割引債の差益金額に関する源泉徴収などの特例に対し、下記の措置を設ける。
(1)対象に含まれる割引債の範囲を、利子の支払いが行われる公社債でその利率が大幅に低くなっているものの代わりに、利子の支払いが行われる公社債で発行価額が額面金額の9割以下になるものを足します。
(2)マンション建替えを円滑にするための法律の改正を前提に、支払われる割引債の償還金に対して所得税の納税義務者になる内国法人の範囲に、マンション敷地売却組合を足します。
*上の(1)の改正は、2016年1月1日から支払いがされる割引債の償還金に対して適用されます。

関連記事

  1. 公社債・公社債投資信託の利子の調書提出の拡大
  2. 公害防止用設備の固定資産税の課税標準措置の適用期間が延長
  3. 経営改革の後押し…収益力の向上が目標
  4. 農地に関する新措置の創設
  5. 各種登録免許税に対する租税特別措置などの延長・拡充
  6. 地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済への新措置
  7. 児童扶養手当に対する新措置の創設
  8. リニア新幹線の建設支援、用地取得税が非課税に
PAGE TOP