平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

廃止される租税特別措置など

下記の特別措置は、適用の期限の到来をもって廃止されます。
(1)国立公園特別保護地区など内の土地に関する相続税物納の特例
(2)新関西国際空港株式会社が移転補償事業で買い取った土地の所有権の移転登記の登録免許税の免税措置
(3)運輸施設整備支援機構・独立行政法人鉄道建設から交換で建物を得た時の登記の登録免許税の免税措置
(4)特例民法法人から認可地縁団体が得た不動産の所有権などの移転登記の登録免許税の免税措置

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