平成26年度の税制改正の大綱に、リニア中央新幹線の建設に対して、開通に要する用地取得に所要される登録免許税及び不動産取得税を非課税にするなど、税制面から支援することを決めました。
リニア中央新幹線は、平成39年に東京の品川と名古屋の区間を、平成57年にはその先の大阪までの区間を開業することが目標です。開通すると東京→名古屋が40分、東京→大阪は67分だけが所要される人員・物資輸送の担い手になることから、政府はこの事業を国策に位置づけ、東海旅客鉄道（JR東海）の一つの企業にだけ適用される税制上の優遇制度の特別措置を設け、計画の後押しをします。建設は平成26年度中にも始まり、これに対する費用の総額は9兆円を超過すると予想されます。
独立行政法人の運輸施設整備支援機構と鉄道建設などが建設主体であって現行から不動産所得税などは非課税の対象になっていた整備新幹線に比べて、JR東海は、今回の税優遇政策によって最小限でも184億円の負担が軽減される見込みです。
