平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

調書に対する新措置の創設

調書を提出しなければならない人が管轄税務署長の承認を貰った時は、当該の管轄税務署長以外の税務署長に対して、調書記載事項を記したDVDなどを出す方法・e-Taxを使用して提出する方法のどちらかの方法で提供できることになります。
※この改正は、平成26年4月1日から提出しなければならない調書に対して適用されます。
その管轄税務署長から承認を貰うための申請書・調書記載事項を記したDVDなどを出す時の税務署長からの承認のための申請書が提出された場合に、その出した日から2月が過ぎた日までにその申請につき承認・却下の処分がなかったときは、その日にその承認がされたものとみなすことになります。
※この改正は、平成26年4月1日から出す申請書に対して適用されます。

関連記事

  1. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
  2. 復興支援を目的とする税制上の措置
  3. 国民健康封建に対する税制改正
  4. 不動産取得税に関する新措置の適用期限の延長・廃止
  5. 相続財産に対する譲渡所得課税に新措置の創設
  6. リゾート会員権売却損失、所得控除から除外に
  7. その他の資産課税に関する措置の延長
  8. 特定民間住宅地造成事業の為の土地譲渡に対する特別控除の見直し
PAGE TOP